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<マンション管理士試験過去問>

 平成19年度(2007年度)マンション管理士試験問題

 問1~問10

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 1

 専有部分及び共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 区分所有権とは、専有部分及び共用部分の共有持分を目的とする所有権である。

2 専有部分を共用部分にすることはできるが、共用部分を専有部分にすることはできない。

3 共用部分について規約を定めることができるが、専有部分について規約を定めることはできない。

4 一棟の建物の各部分は、専有部分か共用部分かのいずれか一方に属し、それ以外のものはない。

問 2

 ア~エの記述のうち、管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の管理者と管理組合法人の理事の両者について当てはまるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

ア 職務又は事務に関し、区分所有者を代理する。

イ 任期は2年であるが、規約で3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

ウ 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって解任することができる。

エ 不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

1 アとイ

2 イとウ

3 ウとエ

4 エとア

問 3

 区分所有法第6条の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当しないものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

1 自己の専有部分への危険物の持込み

2 管理者の人格を中傷するビラの配布

3 規約で禁止された動物の飼育

4 ベランダヘの無許可の看板の設置

問 4

 区分所有法第7条の先取特権に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 この先取特権を有する者は、管理者又は管理組合法人に限られ、区分所有者は含まれない。

2 この先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、物上代位により賃料に行使することができる。

3 この先取特権の目的物は債務者である区分所有者の区分所有権に限られる。

4 この先取特権の優先権の順位は、不動産保存の先取特権と同順位である。

問 5

 規約で定めることも集会の決議で決することもできる事項は、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

1 管理者又は管理組合法人が、その職務又は事務に関し、区分所有者のために訴訟の当事者となること。

2 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)の決議について、区分所有者の定数を3/4以上から過半数に減ずること。

3 集会の招集の通知を各区分所有者に発する期間について、会日より少なくとも1週間前とする区分所有法の定めよりも伸縮すること。

4 区分所有者の共同の利益に反する行為をしている区分所有者に対して、管理者が、その行為の停止を請求する訴訟を提起すること。

問 6

 敷地利用権が数人で有する所有権である場合において、区分所有者が死亡したときの専有部分及び当該専有部分に係る敷地利用権の帰属等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、受遺者はいないものとし、また、規約に別段の定めはないものとする。

1 相続人も特別縁故者もいない場合においては、国に帰属する。

2 特別縁故者がいる場合においては、相続人がいないことが確定し、相続財産の精算手続が終了したときに、当該特別縁故者への財産分与の対象となる。

3 特別縁故者がいないが相続人がいる場合において、相続人の全員が相続を放棄したときは、国に帰属する。

4 専有部分が共有である場合において、相続人がいないときは、当該専有部分の他の共有者に帰属し、特別縁故者に分与されることはない。

問 7

 マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の住戸と駐車場をそれぞれ専有部分として所有していたAが死亡し、住戸は妻が相続し、駐車場は子Bが相続した。駐車場部分の区分所有者の修繕積立金(以下この問いにおいて「修繕積立金」という。)及び議決権については、規約に何らの定めがされておらず、Aは修繕積立金を負担していなかった。この場合における、修繕積立金を負担させる規約の改正を決議する集会での管理者の説明について、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 駐車場部分の区分所有者の議決権については、規約には何も規定されていないので、Bには集会の開催通知をしていません。

2 修繕積立金を負担させる規約の改正を決議するに当たって、Bの承諾は必要ありません。

3 Bは、議決権を行使することはできませんが、集会で意見を述べることはできるので、その旨掲示しました。

4 今後も、駐車場部分の区分所有者の議決権については、規約で定めないこととし、当該議決権は認めません。

問 8

 会議の目的たる事項について利害関係を有するとして、区分所有法第44条第1項の規定により、集会に出席して意見を述べることができる者に該当するものは、次のうちどれか。

1 管理費を増額する規約の変更に係る集会の決議を行う場合における専有部分の賃借人

2 駐車場の専用使用料を値上げする集会の決議を行う場合における駐車場の専用使用権者

3 ペットの飼育を禁止する規約を定める集会の決議を行う場合におけるペットを飼育している専有部分の賃借人

4 店舗の営業時間を制限する集会の決議を行う場合における営業者から専有部分である店舗について担保権の設定を受けている抵当権者

問 9

 甲マンションの建物価格の1/2を超える部分が滅失したために、滅失した共用部分を復旧する旨の決議がなされた。その決議において、区分所有者全員10名のうち、A、Bら8名は決議に賛成し、C及びDの2名は決議に賛成しなかった。この場合におけるC及びDが買取請求権を行使する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、その決議の日から2週間以内に買取指定者の指定がなされなかったものとする。

1 C及びDは、決議賛成者全員に対し、買取請求権を行使することができる。

2 CがAに対し買取請求権を行使したときは、DはA以外の決議賛成者に対し買取請求権を行使しなければならない。

3 CがAに対し買取請求権を行使したときに、Aは、Cの建物等の権利の全部をBに対して買い取るべきことを請求することができる。

4 DがBに対し買取請求権を行使したときに、Bは、他の決議賛成者全員に対し、Dの建物等の権利を共有持分の割合で買い取るべきことを請求することはできない。

問 10

 甲マンションには、下図のとおり区分所有者A~Dが居住している。この場合におけるA~D等の行為が区分所有者の共同の利益に反する行為であるとして、区分所有法第57条の規定に基づき、管理者が集会の決議により行為の停止等の請求を行うことができるものは、次のうちどれか。

(図省略)

1 Aの妻の行為……Aの妻が101号室でPTAの集会を開く際に、参加者が階段付近へ数台の自転車を乱雑に置いている場合

2 Bの子供の行為……Bの3人の幼い子供達が一日中ドタバタと走りまわる床(フローリング)騒音にAが悩まされている場合

3 Cの行為……Cが301号室のベランダを温室に改造し、直接大量の土を盛り草花を植え付けてガーデニングを行っている場合

4 Dの行為……夜問勤務に従事しているDが早朝に帰宅しシャワーを使うため、排水の流水音でCがうるさいと感じている場合