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<マンション管理士試験過去問>

 平成18年度(2006年度)マンション管理士試験問題

 問31~問40

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 31

 管理組合の管理者と管理組合法人の理事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 管理組合に管理者を、管理組合法人に理事を置かなければならない。

2 管理組合に管理者が、管理組合法人に理事がそれぞれ複数いる場合、各管理者が区分所有者を代理し、各理事が管理組合法人を代表する。

3 管理組合の管理者及び管理組合法人の理事の任期は、2年以内としなくてはならない。

4 管理組合と管理者又は管理組合法人と理事との間で利益が相反する事項についての訴訟の追行は、監事が管理組合又は管理組合法人を代表する。

問 32

 住居専用の専有部分からなる数棟で構成される甲団地の団地管理組合(区分所有法第65条に規定する団体をいう。以下この問いにおいて同じ。)から規約の作成を依頼されたマンション管理士が団地建物所有者に説明した次の内容のうち、マンション標準管理規約(団地型)によれば、適切でないものはどれか。

1 規約の対象物件のうち共用部分の範囲を定める必要がありますが、団地共用部分と棟の共用部分とを区分して定め、その管理は、団地管理組合が両者を一括して行います。

2 各団地建物所有者及び各区分所有者の共有持分割合を定める必要がありますが、これについては、土地及び附属施設、団地共用部分並びに棟の共用部分に分けることとします。

3 各組合員及び各区分所有者の議決権の割合を定める必要がありますが、団地総会にあっては土地の共有持分割合とし、棟総会にあっては棟の共用部分の共有持分割合とします。

4 土地及び共用部分等の管理に要する経費は、管理費、団地修繕積立金及び各棟修繕積立金に分けて定める必要がありますが、それぞれの額は、団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出します。

問 33

 甲管理組合と乙管理会社との管理委託契約に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書によれば、適切なものはどれか。

1 乙が銀行の取引を停止されたときであっても、甲は、管理委託契約を解除することはできない。

2 乙が管理委託契約で定められた義務の履行を怠った場合であっても、甲は、催告をすることなく直ちに当該管理委託契約を解除することはできない。

3 甲からの管理委託契約の解約の申入れに対し、乙がこれに応じず協議がととのわないときは、甲は、乙と暫定契約を締結しなければならない。

4 乙が管理委託契約で定められた義務の履行を怠っていない場合には、甲は、契約期間中に解約の申入れをすることができない。

問 34

 管理組合の総会において、平成17年度(初年度)の管理費会計の収支決算報告が下表に基づいて行われ、引き続き、貸借対照表について、未収入金は200,000円、前払金は50,000円、前受金は100,000円、未払金はなく、残りはすべて現金預金であるという説明があった。この場合における現金預金の額は、次のうちどれか。ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。

1 200,000円

2 250,000円

3 350,000円

4 400,000円

問 35

 甲マンション管理組合では、平成17年度(平成17年4月1日~平成18年3月31日)の決算に当たって、預金残高証明書と会計帳簿上の預金残高が不整合であったので調査したところ、2月に実施された工事代金(修繕費)200,000円が未払計上されていたが、実際には支払われていることが判明した。この場合に行う修正仕訳に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。

1 借方が未払金、貸方が修繕費となる。

2 借方が現金預金、貸方が修繕費となる。

3 借方が未払金、貸方が現金預金となる。

4 借方が現金預金、貸方が未払金となる。

問 36

 マンションの維持管環に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 予防保全とは、計画的に点検、調査・診断、修繕等を行い、不具合や故障を未然に防止するための保全のことをいう。

2 実施した修繕の時期、箇所、費用等や点検の報告書等の情報について、管理組合が整理・保管しておくことは、今後の修繕等を適切に実施するために有効である。

3 法定点検として行う調査、検査等の結果の特定行政庁等への報告は、法令で定める有資格者が行わなければならない。

4 本調査・診断の方法を決めるために、事前に、対象建築物等の状況確認や保管されている設計図書等の調査などの予備調査・診断を行うのが一般的である。

問 37

 マンションの調査・診断の方法とその目的に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。

1 赤外線サーモグラフィ法……外壁タイルの浮き

2 電磁波レーダ法………………コンクリート中の鉄筋の位置

3 X線法…………………………給水管の肉厚の減少や錆こぶの状態

4 超音波法………………………コンクリートの中性化深さ

問 38

 新築後5年を経過したラーメン構造のマンションで、廊下側のコンクリート直(じか)仕上げの外壁に、下図のように窓の四隅から斜めに幅0.2㎜程度のひび割れがあった。この場合におけるひび割れの原因として想定されるものは、次のうちどれか。

1 コンクリートの中性化による鉄筋の腐食

2 コンクリートの乾燥収縮

3 コンクリートのブリージング

4 コンクリートのアルカリ骨材反応

問 39

 標準的な長期修繕計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 2001年に見直した長期修繕計画を大規模修繕工事が完了した2006年に再度見直し、2021年までの計画を作成した。

2 組合員から長期修繕計画に含まれていない光ファイバ設置工事の要望があったので、管理組合の総会の決議を経て実施した。

3 アルミサッシの取替工事を新築から36年目に行う第3回目の大規模修繕工事に設定した。

4 修繕工事項目及びその部位ごとに、仕様、数量、単価等の根拠を明確に示した内訳を作成し、修繕工事費を算出した。

問 40

 耐震基準及び耐震診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 昭和56年5月31日以前に建築確認を申講し、同年6月1日以降に確認通知を受けて着工した建築物は、現行の耐震基準が適用されていない。

2 現行の耐震基準は、震度6強から震度7程度の地震に対して、人命に危害を及ぼすような倒壊、崩壊等を生じないことを目標としている。

3 耐震診断は、建築物の構造耐力上主要な部分、屋根ふき材等、建築設備及び敷地について行う。

4 建築物の構造耐力上主要な部分についての耐震診断の結果、各階の保有水平耐力に係る指標が0.5未満の場合は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。