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<マンション管理士試験過去問>

 平成18年度(2006年度)マンション管理士試験問題

 問11~問20

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 11

 一団地内に、下図のとおり専有部分のあるA及びBの建物があって、甲地はAの区分所有者、乙地はBの区分所有者がそれぞれ共有しており、また、中央の通路部分をA及びBの各区分所有者が共有している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 A及びBの区分所有者全員で構成する団体(以下この問いにおいて「団地管理組合」という。)は、通路の管理を行うことができる。

2 団地管理組合は、甲地及び乙地について規約を定めなければ、その管理を行うことができない。

3 団地管理組合は、共同の利益に反する行為をしているAの区分所有者に対し、集会の決議により、その行為の停止を請求する訴訟を提起することができる。

4 団地管理組合は、A及びBを一括して建て替える旨の集会の決議をすることができない。

問 12

 Aが甲マンションの101号室の購入に際してB銀行から融資を受け、同室に抵当権の設定登記がされた場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aが融資の残額を一括繰上げ返済した場合、抵当権の抹消登記の登記権利者は、Bである。

2 Aの連帯保証人Cは、その融資の残額の全額をAに代わって弁済した場合、BがAに対して有していた債権及び抵当権を行使することができる。

3 Aが101号室に抵当権の設定登記をした後に第三者Dに同室を賃貸した場合において、その抵当権が実行されたときは、Dは、直ちに、買受人に対し同室を明け渡さなければならない。

4 Aは、101号室を担保としてE銀行から融資を受ける場合、Bの承諾を得なければ、その抵当権の設定登記をすることができない。

問 13

 Aが、マンション業者Bが一級建築士Cに設計を依頼し、建築業者Dに新築させたマンションの1室をBから購入したところ、その直後、耐震強度が著しく低く建替えをせざるを得ないことが判明した。この場合のAに対する不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bは、債務不履行責任及び瑕疵担保責任を負うほか、耐震強度が著しく低いことを知って分譲した場合は、不法行為責任も負う。

2 Cは、自ら故意により違法設計をしたときは不法行為責任を負うが、Bの指示により行ったときは不法行為責任を負わない。

3 Dは、自ら手抜き工事をしたときは不法行為責任を負うが、Cの違法設計について過失がないときは不法行為責任を負わない。

4 Cの違法設計とDの手抜き工事の両方が相まって、初めて耐震強度が著しく低いマンションが建築されたときは、C及びDは、共同して不法行為責任を負う。

問 14

 Aは、B法人所有の中古マンションの1室を購入したが、その際、Bの役員C(マンション管理担当)から管理費等の滞納の事実について説明されていなかった。このため、Aが管理組合Dから管理費等の滞納分を請求されることになった場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aが滞納管理費等の全額をDに支払った場合は、Aは、その全額について、Bに対して損害賠償を請求することができる。

2 Bの管理費等の滞納の事実を知らないことについてAに過失がない場合、Aは、Dに対する債務を免れる。

3 Cの着服によりBの管理費等の滞納が生じたものであった場合は、Aは、Bに対して損害賠償を請求することができない。

4 DのAに対する滞納管理費等に係る債権の消滅時効期間は、Aが購入してから5年間である。

問 15

 Aが運転する営業用貨物自動車(Aの使用者Bの所有)とCが運転する自家用車が衝突し、Cの自家用車が甲マンションの塀を破損したことにより、1OO万円の損害が生じた。甲マンション管理組合の管理者Dは、事故の原因はAの一時停止違反とCの脇見運転であったとして損害賠償の請求をしようとしている。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bは、Dに対して100万円の賠償をした場合、Cに対して求償することができる。

2 Cは、Dに対して100万円の賠償をした場合、Aに対して求償することはできないが、Bに対して求償することはできる。

3 Dは、A、B及びCに対して、それぞれ100万円を損害賠償金として請求することができる。

4 CD間で、Cが50万円をDに支払い、DがCに対しては残余の請求権を放棄することで和解した場合、Dは、残額の50万円について、Bに対して損害賠償の請求をすることができる。

問 16

 区分所有者Aがその所有する301号室に居住していて死亡した場合における同室の帰属等に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aに相続人はいないが、Aと生計を同じくしていた特別縁故者Bがいるときは、Bに当然に帰属する。

2 Aの相続人の生死が明らかでないときは、その遺産について相続財産法人が当然に成立し、相続財産管理人が管理する。

3 Aに相続人はいないが、その遺産全部についての包括受遺者Cがいるときは、Cが当然に承継取得する。

4 Aに相続人があることが明らかでなく、相続人としての権利を主張する者がないときは、国庫に当然に帰属する。

問 17

 甲マンション(管理組合の管理者A)は、請負人Bから注文者Cに平成17年4月1日に引き渡された新築マンションで、売主Cから専有部分の全部が同年10月1日に買主に引き渡されたものである。この場合における当該マンションの構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵(以下「当該瑕疵」という。)に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aは、当該瑕疵について、Cに対し平成17年10月1日から10年間瑕疵修補の請求をすることができる。

2 Aが、平成18年3月31日に当該瑕疵があることを知った場合におけるCに対する瑕疵修補の請求は、平成19年3月31日までに行わなければならない。

3 Aが当該瑕疵により平成18年6月30日に発生した損傷について、同日、Cに対し瑕疵修補を請求した場合、CのBに対する瑕疵修補の請求は、平成19年6月30日までに行わなければならない。

4 甲マンションの専有部分の売買契約において、Cが当該瑕疵についての担保の責任を負うべき期間は、買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。

問 18

 マンションの敷地権の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 自己の所有する土地に新築したマンションの表題登記をした場合、区分建物の表題部に敷地権の表示がされる。

2 マンションの近傍にある駐車場を規約により敷地とした場合、これを敷地権の目的である土地として登記することはできない。

3 マンションの専有部分を所有するための敷地利用権が賃借権である場合、これを敷地権として登記することができる。

4 敷地権付き区分建物について相続を原因とする所有権の移転の登記をする場合、敷地権の移転の登記をする必要はない。

問 19

 マンション建替事業における建替え合意者に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 建替え決議に合意しなかった区分所有権を有する者は、その後に決議の内容により建替えを行う旨の同意をしたとしても、建替え合意者に含まれることはない。

2 建替え合意者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事又は指定都市等の長の認可を受けてマンション建替組合を設立することができる。

3 マンション建替組合の設立の認可の手続において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の建替え合意者とみなす。

4 マンション建替組合が設立されたときは、建替え合意者は、その加入の意思の有無にかかわらず、すべてマンション建替組合の組合員となる。

問 20

 建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問いにおいて「容積率」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定める一定の数値以下でなければならない。

2 前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、建築物の所在する地域等の区分に従い、それぞれ一定の数値を乗じたもの以下に制限される。

3 建築物の敷地が建築物の容積率に関する制限を受ける2以上の地域にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、最も低い地域の容積率が適用される。

4 敷地の周囲に広場等一定の空地を有する建築物で、特定行政庁が安全上、防火上等支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、一定の限度を超えることができる。