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<マンション管理士試験過去問>

 平成17年度(2005年度)マンション管理士試験問題

 問41~問50

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 41

 マンションの構造の特徴に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 プレキャストコンクリート構造は、建設現場での作業や外部足場などの仮設資材を大幅に削減することができる。

2 免震構造は、建物のブレースに取り付けたダンパーにより、揺れを小さくして耐震性能を向上させたものである。

3 鉄筋コンクリート構造は、建物の外壁の延焼のおそれのある部分だけを耐火構造とすれば、耐火建築物となる。

4 鉄骨構造は、建築物を高層化することができ、超高層マンションで一般的に採用されている。

問 42

 マンションの熱伝達等に係る用語に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 熱損失係数とは、建物全体について熱の失われやすさを示す値であり、その値が大きいほど断熱性能が高い。

2 熱伝達率とは、材料について熱の伝わりやすさを示す値であり、一般に密度の低い材料ほどその値は大きい。

3 熱伝導率とは、材料とそれに接する空気との間で熱の伝わりやすさを示す値であり、材料表面の空気の動きに影響される。

4 熱貫流率とは、外壁等の建物の各部位について熱の通過しやすさを示す値であり、熱伝導率と熱伝達率の2要素により決まる。

問 43

 マンションの給水設備の改修内容(①~③)と改修目的(A~D)に係る組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

(改修内容)

① 増圧直結方式に変更する。

② 受水槽を1槽式から2槽式に変更する。

③ 受水槽に緊急遮断弁を設ける。

(改修目的)

A 受水槽を6面点検できるようにする。

B 受水槽の省スペース化と清掃費の低減を図る。

C 受水槽の水を非常用水として利用できるようにする。

D 断水をしないで受水槽の清掃ができるようにする。

1 ①-D ②-A ③-C

2 ①-B ②-D ③-C

3 ①-B ②-A ③-D

4 ①-B ②-C ③-D

問 44

 給湯設備のさや管ヘッダー方式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 ヘッダーと給湯栓を1対1で接続するため、他の給湯栓が同時に使用されても吐出量の変動が少ない。

2 先にさや管を施工し、後から給湯管を挿入するため、床工事による配管の損傷を防ぐことができる。

3 給湯管が細いため、給湯栓を開いてから適温の湯が出るまでの湯待ち時間が短い。

4 給湯管に樹脂管を使用するため、金属管より曲げ半径を小さくでき、納まりがよい。

問 45

 マンションの消防用設備等に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 屋内消火栓には、1号消火栓と2号消火栓があり、1号消火栓は、一人でも操作できるが、放水量は2号消火栓に比べ少ない。

2 閉鎖型のスプリンクラー設備には、配管内を常時充水しておく湿式と空管としておく乾式などがあり、寒冷地を除き、乾式が一般的である。

3 泡消火設備は、消火薬剤を水に混入し、泡ヘッドで空気を巻き込み発泡させて放水消火するもので、屋内駐車場などに設置される。

4 連結送水管には、配管内を常時充水しておく湿式と空管としておく乾式があり、寒冷地を除き、乾式が一般的である。

問 46

 マンションの管理組合に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 マンションの区分所有者の団体であっても、管理規約が定められていないものは、マンション管理適正化法上の管理組合ではない。

2 一団地内に数棟の建物があって、その団地内の附属施設がそれらの建物の区分所有者の共有に属する場合には、各棟の区分所有者の団体と全棟の区分所有者の団体は、いずれもマンション管理適正化法上の管理組合である。

3 マンション管環適正化法上の管理組合は、管理者が選任されていることが必要であるが、その管理者は、区分所有者以外の者であってもよい。

4 現に居住している者がすべて賃借人である建物には、マンション管理適正化法上の管理組合は、ない。

問 47

 マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理組合から出納の事務のみを受託している者に対しても、報告をさせることができる。

2 国土交通大臣が指定したマンション管理業者の団体は、閲覧所を設け、マンション管理業者登録簿並びに登録の申請及び登録事項の変更の届出に係る書類を一般の閲覧に供しなければならない。

3 マンション管理業者は、自己の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務の関係者の求めに応じ、その書類を閲覧させなければならない。

4 マンション管理業者の使用人その他の従業者は、マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、その理由のいかんを問わず、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

問 48

 マンション管理業者が事務所を新たに開設する場合、専任の管理業務主任者の設置基準を満たすことができない事務所は、マンション管理適正化法の規定によれば、次のうちのどれか。ただし、マンション管理業者は法人であり、これらの事務所で管理事務を受託している管理組合は、いずれも人の居住の用に供する独立部分が6以上のマンションであるものとする。

1 管理事務を受託している管理組合の数(以下「受託組合数」という。)は130で、管理業務主任者が6名(うち2名が未成年者で役員ではない。)いる。

2 受託組合数は80で、管理業務主任者が3名(すべて成年者)いる。

3 受託組合数は200で、管理業務主任者が5名(うち1名が未成年者)と、当該事務所で自ら主として業務に従事しているマンション管理業者の役員である管理業務主任者が3名(うち1名が未成年者)いる。

4 受託組合数は230で、管理業務主任者が6名(いずれも成年者)と、当該事務所で自ら主として業務に従事しているマンション管理業者の役員である管理業務主任者が2名(いずれも未成年者)いる。

問 49

 マンション管理適正化法第95条の指定法人が保証業務を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 指定法人は、社員であるマンション管理業者がマンションの区分所有者等から受領した管理費、修繕積立金等の返還債務を負うこととなった場合において、その返還債務を保証する業務を行うことができる。

2 指定法人は、保証業務を行う場合においては、あらかじめ、保証業務方法書、保証基金の収支の見積書及び保証委託契約約款を添付した保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

3 指定法人は、管理組合から申入れがあったときは、保証契約を締結しなければならない。

4 指定法人は、保証債務の額の合計額が、保証基金の額に100を乗じて得た額を超えることとなるときは、保証契約を締結してはならない。

問 50

 自ら売主として新築マンションを分譲した宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 分譲後1年以内に当該マンションの管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に、付近見取図など当該マンションの設計に係る図書で国土交通省令に定めるものを交付しなければならない。

2 分譲後1年以内に当該マンションの管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、国土交通省令に基づき当該管理者等に区分所有者の名簿を交付しなければならない。

3 分譲後1年を超えても当該マンションの管理組合の管理者等が選任されない場合には、区分所有者に対し、区分所有者の名簿など当該マンションの管理に関する図書で国土交通省令に定めるものを交付しなければならない。

4 付近見取図など当該マンションの設計に係る図書で国土交通省令で定めるものを管理者等に交付した場合には、交付後10年間、その写しを保管しなければならない。