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<マンション管理士試験過去問>

 平成17年度(2005年度)マンション管理士試験問題

 問21~問30

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 21

 マンション建替組合(以下「建替組合」という。)に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1 区分所有法に基づく建替え決議に賛成しなかった区分所有者であって、区分所有法第63条第1項の規定による催告に対して、建替えに参加しない旨を回答した者は、建替組合の組合員となることはできない。

2 建替組合は、名称、定款及び事業計画を定め、設立総会において組合員の3/4以上の多数の決議により設立される。

3 建替組合は、事業の完成が不能となったことにより解散しようとする場合は都道府県知事又は指定都市等の長の認可を受けなければならない。

4 建替組合が設立された際には、その法人登記を行わなければ、第三者に対抗することができない。

問 22

 建築基準法第52条第5項に規定する建築物である共同住宅のア~エの共用部分のうち、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しなくてもよいものの組合せは、同法の規定によれば、次のうちどれか。

ア 中央管理室

イ 廊下

ウ 階段

エ エレベーター機械室

1 アとイ

2 イとウ

3 ウとエ

4 エとア

問 23

 準防火地城にある共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 地階を除く階数が4以上であるもの又は延べ面積が1,500㎡を超えるものは、耐火建築物としなければならない。

2 当該共同住宅の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、一定の防火設備を設けなければならない。

3 延べ面積が500㎡を越え、1,500㎡以下のものは、耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない。

4 当該共同住宅が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、準防火地域の建築物に関する規定は適応されることはない。

問 24

 都市計画に建築物の建ぺい率を定める必要のない用途地域は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

1 第一種中高層住宅専用地域

2 準工業地域

3 準住居地域

4 商業地域

問 25

 延べ面積1,000㎡以上で消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定している共同住宅(以下「甲住宅」という。)及び延べ面積1,000㎡未満の共同住宅(以下「乙住宅」という。)における消防用設備等の点検に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 甲住宅にあっては、その防火管理者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

2 乙住宅にあっては、消防設備士免状の交付を受けている者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

3 甲住宅にあっては、その居住者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

4 乙住宅にあっては、その関係者が自ら点検すれば足り、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

問 26

 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 水道事業から直結給水で供給を受ける水道は、規模を問わず、貯水槽水道である。

2 水槽の有効容量の合計が20立方メートルの貯水槽水道の設置者は、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する者の検査を受けなければならない。

3 自家用の井戸を水源とし、有効容量の合計が10立方メートル以下の水槽が設置されているものは、貯水槽水道である。

4 水道事業者は、供給規程において、貯水槽水道の管理の基準を定めることはできるが、貯水槽水道の利用者に対する情報提供について定めることはできない。

問 27

 区分所有者Aがその専有部分の修繕等の工事を行う場合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(単棟型)(以下「標準管理規約」という。)によれば、誤っているものはどれか。

1 Aが修繕等につき理事長に承認を申請した場合において、これを承認するかどうかの調査に特別な費用を要するときは、理事長は、Aにその費用を負担させることができる。

2 Aから水道管の枝管の取替え工事につき承認申請があった場合には、理事長は、自らの判断で承認をすることができる。

3 Aが理事長の承認を得ないで修繕等の工事を行った場合には、理事長は、その工事の差止め又は現状回復のために必要な措置をとることができる。

4 Aは、修繕等につき事前に理事長に承認を申請した場合において、理事長がこれを拒否したときは、理事長に対してその承認を求める訴訟を提起することができる。

問 28

 管理費に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

1 管理費は、共用部分の設備と構造上一体となった専有部分の設備の管理を共用部分の管理と一体として行う必要がある場合であっても、専有部分の管理に要する経費に充てることができない。

2 管理費の負担割合は、各区分所有者の共用部分の持分割合のほか、区分所有者間の利害の衡平が図られるよう共用部分の使用頻度等を勘案して定める必要がある。

3 特定の区分所有者が専用使用権を有するバルコニーの清掃に要する費用については、管理費から支出することができる。

4 管理費については、その未払金額に、遅延損害金、違約金としての弁護士費用、督促費用及び徴収費用を加算して徴収することが認められている。

問 29

 標準管理規約において管理組合の業務とされていないものは、次のうちどれか。

1 修繕等の履歴情報の整理及び管理等

2 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティの形成

3 官公署、町内会等との渉外業務

4 居住者間の紛争の解決

問 30

 管理組合で行うア~クの工事について、総会に出席した組合員の議決権の過半数の決議により実施できる工事の組合せは、標準管理規約によれば、次のうちのどれか。

ア 給水管更生工事

イ 建物の外壁に新たにエレベーターを外付けする工事

ウ 不要になった高置水槽を撤去する工事

エ 共聴設備の更新工事

オ 地下ピット型機械式駐車場を新設する工事

カ 防犯カメラを設置する工事

キ 光ファイバー・ケーブルを空き管路内に通す工事

ク 集会室の延べ床面積を2倍に増築する工事

1 アとオ

2 イとカ

3 ウとキ

4 エとク