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<マンション管理士試験過去問>

 平成17年度(2005年度)マンション管理士試験問題

 問1~問10

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 1

 一部共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 一部共用部分は、実際には一部共用部分であるかどうかが明らかでないものがあるので、規約で、その旨を明記する必要がある。

2 一部共用部分は、区分所有法上当然に共用部分とされる部分と規約により共用部分とされるものがあり、そのどちらにも、床面積を有するものと床面積を有しないものがある。

3 一部共用部分は、規約で定めれば、特定の区分所有者、区分所有者全員又は管理者が所有して管理するものとすることができる。

4 一部共用部分は、その管理を区分所有者全員で行う旨を規約で定めるに当たり、その管理事項のうち特定の事項は当該一部共用部分を共有する区分所有者のみで行うと定めることができる。

問 2

 区分所有者の共有に属する建物の敷地に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 一筆の土地の上に建物が数棟ある場合には、その土地全体が、法律上当然に各建物の敷地である。

2 規約で定めても、区分所有者以外の第三者に対して、建物の敷地の空地に排他的に使用収益をする権利を設定することはできない。

3 建物の敷地の空地に特定の区分所有者に対して特に有利な条件で排他的に使用収益をする権利を規約で設定する場合には、その集会の決議に当たり、他の区分所有者全員の承諾を得なければならない。

4 建物の敷地の各共有者の持分は、共有車間で別段の定めがない限り、相等しいものと推定される。

問 3

 不動産業者が建設し、分譲したマンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の共用部分及び専有部分に、施工時の瑕疵による損害が発生した。この場合において、当該マンションの管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の管理者等が行う不動産業者に対する損害賠償の請求に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理者は、共用部分に発生した損害について、区分所有者を代理して、損害賠償を請求することができる。

2 管理者は、専有部分に発生した損害について、区分所有者を代理して、損害賠償を請求することは、当然にはできない。

3 管理組合は、共用部分に発生した損害について、当然にその名において損害賠償を請求することができる。

4 集会において指定された区分所有者は、共用部分に発生した損害について、区分所有者全員を代理して、損害賠償を請求することができない。

問 4

 甲マンションの区分所有者Aの管理費及び修繕積立金(以下「管理費等」という。)の滞納が極めて長期間にわたり、かつ、多額に達し、今後生ずる管理費等についても支払う意思がみられない。この場合における次の記述のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、正しいのはどれか。

1 Aの管理費等の滞納が原因で、建物の修繕に重大な支障が生ずるような状況に至っている場合は、この滞納は、建物の管理に関し区分所有者の共同の利益に反する行為に当たる。

2 Aの滞納管理費等を回収するための先取特権は、共益費用の先取特権とみなされ、Aの総財産の上に行使することができる。

3 Aの滞納管理費等を回収するため、区分所有法第59条の規定によりAの区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する場合は、これに先立って、Aの専有部分の使用禁止の請求をしなければならない。

4 区分所有法第59条の規定による強制競売は、Aの区分所有権及び敷地利用権の最低売却価額で滞納管理費等を回収できる見込みがない場合は、することができない。

問 5

 甲マンション管理組合における区分所有者の共有に属する敷地及び共用部分の管理等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 甲が敷地の一部にある樹木を伐採し、駐車場として隣接するマンションに賃貸する場合は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議(以下「特別決議」という。)を得なければならない。

2 甲が集会所として使用するため隣接する土地及び建物を購入しようとする場合は、購入について、特別決議を得なければならない。

3 甲が建物の外壁のひび割れに係る補修工事を行う場合は、特別決議を得なければならない

4 甲が悪質な敷地内駐車を繰り返す区分所有者に対して、駐車違反の停止を請求する場合は、あらかじめ当該区分所有者に弁明の機会を与えるとともに、特別決議を得なければならない。

問 6

 区分所有法第7条に規定する先取特権によって担保される債権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 特定の区分所有者が、他の区分所有者の負担すべき共用部分に関する費用の立替払をした場合において、当該他の区分所有者に対して有する立替金償還債権

2 規約により各区分所有者が共用部分に係る管理費を各自の共有持分に応じて負担するものとされている場合において、区分所有者が他の区分所有者に対して有する管理費の請求に係る債権

3 管理者が、その職務を行うにつき必要な費用について、各区分所有者に対して共有持分に応じて分割的に有する費用償還債権

4 管理者が、管理組合との間に報酬を受ける特約がある場合において、管理組合に対して有する報酬債権

問 7

 甲マンション(管理組合乙)において、区分所有者Aが201号室を住宅としてBに賃貸したところ、Bが201号室のベランダと202号室のベランダにはみ出して大型の宣伝用の看板を取付けたので、Aがその撤去を再三にわたり請求したが、Bはこれに応じない。この場合におけるBの行為が区分所有法第6条の建物の使用に関し区分所有者の共同の利益に反するものであるとして訴訟等を行う場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約において、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされているものとする。

1 Aは自ら看板を撤去することができる。

2 区分所有者の全員は、規約で定めれば、集会の決議によらなくても看板の撤去を請求する訴訟を提起することができる。

3 乙の管理者は、集会の決議によらなければ、看板の撤去を請求する訴訟を提起することができない。

4 202号室の区分所有者は、集会の決議によらなければ、看板の撤去を請求する訴訟を提起することができない。

問 8

 マンションの駐車場が区分所有者の共有に属する敷地上にあり、その駐車場の一部が分譲時の契約等で特定の区分所有者の専用とされている場合、駐車場の使用方法等を定めている規約を変更する集会の決議に当たって、当該特定の区分所有者の承諾を必要とするものは、区分所有法の規定及び判例によれば、次のうちどれか。

1 すべての駐車場について、区分所有者の公平な利用を確保するため、特定の区分所有者の駐車場を専用使用する権利を廃止する旨を定める場合

2 特定の区分所有者が無償で使用している駐車場について、集会の決議で有償化すること及びその額を決定することができる旨を定める場合

3 特定の区分所有者が分譲時の契約で専用使用することとされている駐車場の低廉な使用料について、社会通念上相当な額に増額する旨を定める場合

4 すべての駐車場について、共用部分の維持管理上特段の事由がある場合は、一定期間、管理者がその使用を制限することができる旨を定める場合

問 9

 集会に関して電磁的方法を利用する場合におけるその種類及び内容について、区分所有者全員の承諾を必要とするものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 集会の招集手続きの省略に係る区分所有者の同意を電磁的方法により得ようとする場合

2 集会において、書面による議決権行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使しようとする場合

3 集会において決議をすべき場合において、集会を開催しないで、電磁的方法による決議をする場合

4 集会において決議すべきものとされた事項について、区分所有者全員の電磁的方法による合意を得る場合

問 10

 管理組合法人の理事に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 理事は、その職務に関して区分所有法を代理する。

2 理事については、民法の法人の理事に関する規定は準用されない。

3 理事は、規約で定めれば、共用部分を所有することができる。

4 理事の代理権に加えた制限は、規約で定めても、善意の第三者に対抗することができない。