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<マンション管理士試験過去問>

 平成16年度(2004年度)マンション管理士試験問題

 問41~問50

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 41

 マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準では、マンションの主に建物出入口から住戸の玄関までの間における高齢者等への配慮のために必要な対策の程度が定められている。

2 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づく認定建築物であるマンションは、容積率の特例が認められている。

3 階段や踊り場に高さが50㎝以下の手すりを設置する場合、建築基準法によれば、手すりの出幅10㎝を限度として、手すりがないものとみなして、その幅を算定することができる。

4 片廊下型住棟の廊下の端部にエレベーターを新設する場合、3階建て以下のマンションにあっては、建築基準法による確認の申請は不要である。

問 42

 マンションの室内における冬季の結露対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 暖房しない部屋について、換気を行わないようにして、気密性を高めた。

2 各住戸の対策として、輻射(ふくしゃ)式の暖房装置を取り付けた。

3 窓ガラスを単板ガラスから復層ガラスにして、熱貫流率を小さくした。

4 外断熱工法の採用により、外壁の改修工事を行った。

問 43

 マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 受水槽の容量は、マンション全体で1日に使用する水量の1/2程度を確保できるようにするのが一般的である。

2 台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きくするのが一般的である。

3 ディスポーザ排水処理システムを採用する場合、ディスポーザからの排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにするのが一般的である。

4 サイホン式大便器を採用する場合、1回あたりの洗浄水量が洗落し式大便器に比べて多くなるのが一般的である。

問 44

 マンションの設備配管の腐食に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 水道メーター回りで青銅製バルブと鋼管を直接つなぐと、鋼管に腐食が起きることがある。

2 硬質塩化ビニルライニング鋼管では、継手の接合部よりも直管部に集中して、腐食が起きることがある。

3 土中埋設の鋼管では、電位差が生ずることにより、鋼管外面に腐食が起きることがある。

4 給湯管に使用される鋼管では、管内の流速が速い場合、局部的に酸化皮膜が破壊されて腐食が起きることがある。

問 45

 マンションの設備及びそれを構成している部位又は部品に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 給水設備には、揚水ポンプ、連結送水管及び量水器が含まれる。

2 排水設備には、TY継手、伸頂通気管及びベントキャップが含まれる。

3 電気設備には、パットマウント、遮断器及び自動点滅器が含まれる。

4 消火設備には、加圧送水装置、呼水槽及び非常電源が含まれる。

問 46

 「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 「マンションの管理の適正化に関する指針」は、国土交通大臣が定め、平成13年8月1日に、国土交通省告示として公表された。

2 マンション管理業者の業務に関して問題が生じた場合には、管理組合は、必要に応じ、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じることが必要であると定められている。

3 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要であると定められている。

4 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊かで地元の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼される者等の協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定められている。

問 47

 甲マンション管理組合の管理者Aと区分所有者Bとの間に発生したマンションの管理に関する紛争に対し、Aの相談に応じてマンション管理士Cが行った次の行為のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)の規定によれば、マンション管理士の業務として行うことができないものはどれか。ただし、Cは、マンション管理士以外の資格を有しないものとする。

1 Bが他の区分所有者の迷惑となる騒音を頻繁に発生させているため、Bに対してその行為の停止を求める訴訟の提起を目的とする集会の招集通知及び議題の案を作成した。

2 Bが私物を廊下に放置して通行の妨げとなっているため、Bに対してその撤去を求めるための内容証明郵便の記載内容及び作成方法をAに助言した。

3 甲の規約及び駐車場使用細則の内容を調査した上で、Bの駐車場内における迷惑駐車を中止させるためには駐車場使用細則を変更する必要があることをAに指摘した。

4 Bの管理費の滞納に係る事情をAから聴取した上で、Bに対する滞納管理費30万円の支払いを求める訴状を作成し、甲の代理人として管轄の簡易裁判所に提出した。

問 48

 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し2年以上の実務経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録を受けることができない。

2 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、管理業務主任者証の交付を受けなければ、管理業務主任者ではない。

3 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その登録の有効期間は、5年である。

4 管理業務主任者は、登録が削除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、10万円以下の過料に処せられる。

問 49

 マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の事項のうち、マンション管理適正化法の規定に反しないものはどれか。

1 マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理業者の直前1年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。

2 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項は説明しなかった。

3 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務に要する費用の支払の方法は説明しなかった。

4 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。

問 50

 甲マンション管理組合及び乙マンション管理組合と管理受託契約を締結しているマンション管理業者Aは、甲及び乙の事業年度が終了したため、それぞれの区分所有者等に対して当該期間における管理事務の報告を行った。この場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲乙ともに、管理者が置かれていないものとする。

1 Aは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。

2 Aは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、それぞれ開催しなければならない。

3 Aが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。

4 Aは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務報告書を交付しなければならない。