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<マンション管理士試験過去問>

 平成16年度(2004年度)マンション管理士試験問題

 問31~問40

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 31

 マンション内において生じた紛争について、管理組合が原告として訴訟を提起することができるものは、区分所有法、民法及び民事訴訟法の規定によれば、次のうちどれか。

1 特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者とトラブルとなっているため、その騒音の差止請求

2 管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求

3 特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、管理の必要上行う区分所有者の確認請求

4 特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上行う占有権限の確認請求

問 32

 管理者が区分所有者に対して管理費の支払を請求する訴訟を提起し、第一審の勝訴判決を得て、その判決が確定した場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 管理者が区分所有者の区分所有権につき強制競売の申立てをするためには、当該区分所有者に弁明の機会を与える必要がある。

2 口頭弁論の終結前に専有部分の譲渡を受けた特定承継人の財産に対しては、別途債務名義を得なければ、強制執行をすることができない。

3 判決が言い渡され、区分所有者が判決書の送達を受けた後に所在不明になったときは、確定判決の効力として、例外的に自力執行が認められる。

4 管理者は、確定判決に基づき強制競売の申立てをした場合には、先取特権に基づく競売の申立てをすることができない。

問 33

 甲マンション管理組合と管理委託契約を締結している乙マンション管理業者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任代行方式によるものとする。

1 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じてその写しを提供すること。

2 管理費等の滞納者に対し、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促をしてもその滞納者が支払わない場合に、内容証明郵便で督促をすること。

3 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等の定額委託業務費を支払うこと。

4 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い金融商品に振り替えること。

問 34

 管理組合の会計に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。

1 当月に納入された滞納管理費等は、当月の収入に計上しなければならない。

2 会計期間内に現金勘定又は預金勘定から支払が行われた取引は、その会計期間の収支報告書に費用として計上する必要がある。

3 年度当初に計画された点検、清掃及び改修工事が行われていない場合には、見積書により未払金を計上しておく必要がある。

4 収支報告書上の次期繰越収支差額の金額と貸借対照表上の現金及び預金の残高合計とは、通常合致しない。

問 35

 甲マンション管理組合では、平成15年度(会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。)の決算作業中に、ア及びイの事実が判明したため、その決算において適切な会計処理を行った。これに伴い、平成16年度に甲が行うべき仕訳は、次のうちどれか。ただし、平成16年4月に行ったイの仕訳は取り消さず、追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。

ア 平成16年3月に普通預金口座に入金され、平成16年3月分の管理費収入として処理した100,000円については、平成16年4月分の管理費であった。

イ 平成16年3月に実施された特別清掃に係る費用300,000円について、平成16年4月に特別清掃費として計上され、普通預金で支払う内容の仕訳伝票が起こされていた。

問 36

 マンションの長期修繕計画の作成又は変更に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 標準管理規約によれば、修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の対象に含まれない。

2 計画期間を20年から25年に伸ばす変更を行う場合、これに合わせて修繕周期も伸ばす必要がある。

3 標準管理規約によれば、窓及び玄関扉等の開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。

4 保護アスファルト防水工法で施工した屋根の修繕周期は、露出アスファルト防水工法で施工した場合に比べ一般的に短い。

問 37

 マンションの外壁タイルの劣化現象又は劣化診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 タイルの劣化状況を目視調査する項目としては、剥落(はくらく)、欠損、ひび割れ、白華現象及びはらみがある。

2 壁面に伸縮調整目地を適切な間隔で設けない場合は、タイルに生じるひずみの影響により、剥離(はくり)を生じることがある。

3 タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることが多い。

4 赤外線法によるタイルの浮きの調査は、その結果が気象条件による影響を受けやすいため、日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある。

問 38

 マンションの改修工事の方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 既存サッシを撤去せずに新規のサッシを取り付けるには、既存サッシの外側に施工する方法と内側に施工する方法がある。

2 電気を低圧引込みから高圧引込みに変更する場合、100戸を超える規模のマンションに一般的に用いられるものとして、集合住宅用変圧器方式にする方法がある。

3 給水管及び排水管のいずれについても、更生工法により配管を延命させる方法がある。

4 エレベーターを取り替えるには、専用機械室を必要としない方法がある。

問 39

 マンションの修繕工事の施工方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 コンクリート打放し仕上げの外壁の修繕工事におけるエポキシ樹脂注入工法は、ひび割れ幅が1mmを超え、挙動の大きいひび割れ部に用いられる。

2 塗り仕上げ外壁の既存塗膜を除去するには、電動工具、高圧水又は剥離剤(はくりざい)が用いられる。

3 シーリング材の施工に用いられるマスキングテープは、シーリング材が十分硬化した後に除去する必要がある。

4 屋根の防水層に砂付あなあきルーフィングを用いる場合、下地面と絶縁させて防水層の破断を防ぐため、砂付き面は上向きに施工する必要がある。

問 40

 マンションの耐震性又は地震による揺れに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 建物の耐震性能を高めるためには、重心と剛心とをできるだけ離した方がよい。

2 屋上に突出して設置する水槽などの建築設備は、地震の震動による影響を受けやすい。

3 免震構造は、建物の土台等に免震装置を設けて地震力が建物に伝わらないようにするものであるのに対し、制震構造は、建物の骨組み等に制震装置を設けて地震力を吸収するものである。

4 1階にピロティを持つ既存建物に耐震補強を行う場合は、1階に耐震壁や鉄骨ブレースを新設する方法が有効である。