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<マンション管理士試験過去問>

 平成16年度(2004年度)マンション管理士試験問題

 問21~問30

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 21

 共同住宅の避難施設に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。

2 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、照明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。

3 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。

4 3階が避難階である場合、屋内に設ける避難階段について、避難階まで直通としたが、地上まで直通としなかった。

問 22

 都市計画の内容に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 都市計画には、区域区分を定めなければならない。

2 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。

3 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。

4 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。

問 23

 簡易専用水道の設置者に課されている義務に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置かなければならない。

2 1日1回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。

3 給水栓における水が遊離残留塩素を一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。

4 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。

問 24

 下図のとおり公共下水道の供用が開始されたことに伴い、その排水区域内にあるAマンションの区分所有者が、Aマンションの下水を、分流式である公共下水道に流入させるために必要な配水管、排水渠(きょ)その他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置する場合に関する次の記述のうち、下水道法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、甲地、乙地及び丙地の所有者は、それぞれ異なる者であり、Aマンションについては、排水設備の設置義務が課されているものとする。

1 Aマンションの区分所有者は、その下水を乙地を使用しなければ公共下水道に流入させることが困難であるときは、乙地の所有者の同意を得ることなく、乙地に排水設備を設置することができる。

2 Aマンションの区分所有者は、その下水を丙地の所有者が設置した排水設備を使用しなければ公共下水道に流入させることが困難であるときは、当該排水設備を使用することができ、この場合においては、当該排水設備の維持に要する費用の1/2を負担しなければならない。

3 Aマンションの区分所有者は、汚水と雨水とを一つの管路で公共下水道に流入させる構造の排水設備を設置しなければならない。

4 Aマンションの区分所有者は、乙地に設置した排水設備の修繕をするためやむを得ない必要があるときは、乙地の所有者にその旨を告げることなく、乙地を使用することができる。

問 25

 地下階のない4階建てマンション(すべて住宅の用に供され、危険物の貯蔵又は取扱いはなされていないものとする。)における消防法第17条第1項に規定する消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 延べ面積が150㎡以上のものには、消化器又は簡易消火用具を設置しなければならない。

2 延べ面積が500㎡以上のものには、避難口誘導灯を設置しなければならない。

3 延べ面積が700㎡以上のものには、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を設置しなければならない。

4 延べ面積が1,500㎡以上のものには、屋外消火栓設備を設置しなければならない。

問 26

 総戸数50戸の甲マンション管理組合の理事長Aが総会を招集したところ、会日の前日までに出席の回答をした組合員はAを含め9名、委任状提出者は6名であったので、Aは、出欠の意思表示がなされていない4名の組合員に電話をして出席の約束を取り付け、他の理事にも同様の働きかけを依頼した。この総会が成立するため、他の理事が出席の約束を取り付け、又は委任状を集める必要がある最少の議決権数は、マンション標準管理規約(単棟型)(以下「標準管理規約」という。)によれば、次のうちどれか。ただし、甲の規約には、住戸1戸につき1個の議決権を有すると定められており、出席の意思表示をした者は総会に出席するものとする。

1 5個

2 6個

3 7個

4 8個

問 27

 甲マンション管理組合の総会当日、急病のため欠席した理事長に代わり副理事長が議長を務めた場合における委任状及び議決権行使書の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約(電磁的方法が利用可能でない場合とする。)によれば、適切なものはどれか。

1 組合員Aは、総会に出席した顔見知りの組合員Bを代理人とする委任状を理事長あてに提出していたので、副理事長は、Aの代理人としてのBの議決権行使を認めた。

2 組合員Cは、他の組合員の賃借人であるDを代理人とする委任状を提出していたので、副理事長は、Cの代理人としてのDの議決権行使を認めた。

3 組合員Eは、総会開始直前に会場に現れ、理事長を代理人とする委任状を提出して帰ったので、副理事長は、そのまま、この委任状に基づき議決権を行使した。

4 組合員Fは、議決権行使書を電子メールで送信していたので、副理事長は、この議決権行使書を有効として処理した。

問 28

 甲マンション管理組合の理事長Aが、独断で、甲の修繕積立金を積み立てている乙銀行の口座を解約し、その一部をマンション入口のドアを自動ドアに改良する工事に充て、残額を丙銀行に預けたので、驚いた組合員Bは、他の組合員の署名を集め、Aに対して「銀行口座解約及びドア工事に関する件」を議案とする臨時総会の招集を請求したが、Aは、招集しなかった。B及び他の組合員は、自ら上記議案に係る臨時総会を招集し、その総会において、全役員解任と新役員選任についてのみ決議した。この場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、臨時総会の招集及び成立に必要な要件は満たしているものとする。

1 Aについての解任決議は有効であるが、A以外の役員についての解任決議は無効である。

2 Aは、新役員に、丙銀行の預金通帳及びその通帳に係る印鑑を引き渡さなければならない。

3 乙銀行の口座を解約するためには、出席組合員の議決権の過半数の賛成による総会の決議が必要であった。

4 このドア改良工事を行うためには、組合員総数の3/4以上及び議決権総数の3/4以上の賛成による総会の決議が必要であった。

問 29

 規約原本及び現に有効な規約に関する次の記述のうち、標準管理規約(電磁的方法が可能でない場合とする。)によれば、適切でないものはどれか。

1 規約原本とは、規約1通に区分所有者全員が記名押印したものをいい、その内容は、現に有効な規約の内容とは必ずしも一致しない。

2 規約原本がなくても、初めて規約を設定した際の総会の議事録があれば、それが規約原本の機能を果たすことになる。

3 総会で規約の変更が決議された場合、理事長は、変更された後の規約を記載した書面に総会の議長と議長が指名した出席組合員2名が署名押印したものを保管しなければならない。

4 区分所有者又は利害関係人から書面により現に有効な規約の内容を記載した書面の閲覧請求があったときは、理事長は、その閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

問 30

 A棟を含む3棟のマンションで構成されている甲団地管理組合(理事長B)で、A棟の共用部分から雨漏りが生じた。甲と当該団地を分譲した乙会社が話合いを行い、両者は、乙が雨漏りについて補修工事を行うこと、また、雨漏りにより専有部分に損害が生じていれば当該専有部分の所有者に対して損害の補償をすることで合意した。この場合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(団地型)によれば、適切でないものはどれか。

1 Bは、A棟の総会の決議を経なければ、乙と補修工事の契約を締結することはできない。

2 甲は、団地総会の決議を経ることなく、乙と補修工事の契約を締結することができる。

3 補修工事と同時にA棟の外壁塗装工事を実施する場合、その実施につき、甲の総会で決議することができる。

4 専有部分に雨漏りによる損害が生じている場合、Bは、その補償金の受領をその職務の一環として行うことはできない。