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<マンション管理士試験過去問>

 平成15年度(2003年度)マンション管理士試験問題

 問31~問40

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 31

 管理組合の集会において、マンション全体に響きわたる騒音を発生させている区分所有者に対し、その騒音の差止め等について訴訟を含む法的な措置を執るための決議をする場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 規約で理事会が集会の決議により法的な措置を執ることができると定めたとしても、理事会は、その名において、訴訟を提起することができない。

2 騒音の被害を受けていない区分所有者でも、集会の決議により指定された場合にはその騒音の差止め訴訟を提起することができる。

3 騒音の差止め訴訟を議題とする集会には、その訴訟の相手方である区分所有者は、出席して議決権を行使することができる。

4 騒音により被害を受けている区分所有者がいても、集会の決議に拘束され、当該区分所有者は、損害賠償請求の訴訟を独自に提起することができない。

問 32

 マンション管理会社の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書(以下「標準管理委託契約書」という。)によれば、適切でないものはどれか。

1 外壁のタイルが落下したので、屋上から壁にかけて防護網を設置し、子供が近づかないよう注意する看板を立てた。

2 居住者が行方不明となっている住戸から異臭がすると他の居住者から連絡があったので、その住戸に立ち入り、その原因を確認した。

3 パイプスペース内のメーターボックスの前に、メーター検診が行えない状態で物が置かれているので、その物を置いた者に対し、速やかに撤去するよう求めた。

4 区分所有者からその所有する専有部分の売却依頼を受けた宅地建物取引業者の求めに応じ、その区分所有者の管理費滞納額を教えた。

問 33

 甲マンション管理組合とAマンション管理会社との間の管理委託契約に関する次の記述のうち、標準管理規約及び標準管理委託契約書によれば、適切でないものはどれか。

1 管理委託契約を解約する議案について、賛成者が反対者を上回ったとしても、棄権が多く、出席組合員の議決権の過半数を得ていない場合は、甲は、管理委託契約を解約することはできない。

2 日常清掃を週3日実施するとの管理委託契約の定めに反して、Aが週2日しか実施しなくても、甲は、直ちに管理委託契約を解除することはできない。

3 管理委託契約では有効期間が2年と定められているので、甲は、その期間内は管理委託契約を解約することはできない。

4 Aが管理費等の滞納者に対して管理委託契約に定める方法により督促を行った場合、結果的に滞納管理費等が回収されなかったとしても、甲は、そのことを理由として、管理委託契約を解除することはできない。

問 34

 管理組合の会計に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

1 自治会費は地域コミュニティーの維持及び育成のため居住者が任意に負担するものであるから、管理費とは別のものである。

2 修繕積立金、使途が限定されており、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

3 収支予算の変更は、理事長が理事会の承認を得て行うことができる。

4 管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務は、監事が担当する。

問 35

 甲マンション管理組合の平成14年度末の会計処理の状況は、ア~エのとおりである。これらの会計処理を適切に行って収支報告書を作成した場合の当期収支差額の増減に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、発生主義の原則に基づいて収支報告書を作成するものとし、資金の範囲は、現金預金、未収入金、未払金、前受金及び前払金とし、会計年度は、平成14年4月1日から平成15年3月31日までとする。

ア 平成15年3月に行った階段手すりの塗装工事費10万円については、請求書が提出されていなかったため、未払計上されていなかった。

イ 平成15年4月分の管理費10万円については、同年3月に入金されていたが、担当者が入金の会計処理を行っていなかった。

ウ 平成15年3月に平成14年度下半期分の自動販売機設置料収入10万円が入金されていたが、担当者が入金の会計処理を行っていなかった。

エ 未収入金として計上していた平成15年3月分の管理費10万円については、同年3月末に入金していることが判明した。

1 10万円の減少

2 増減なし

3 10万円の増加

4 20万円の増加

問 36

 マンションの大規模修繕工事に係る設計、監理及び施工に関する次の記述のうち適切なものはどれか。

1 設計監理方式とは、修繕設計と工事監理を設計事務所に委ね、工事施工は施工業者に委ねる方式を指すのが一般的である。

2 設計監理方式で実施する大規模修繕工事の工事請負契約書には、工事管理者の記名押印は求められないのが一般的である。

3 責任施工方式とは、修繕設計を設計事務所に委ね、工事施工と工事監理をを同一施工業者に委ねる方式を指すのが一般的である。

4 責任施工方式は、設計監理方式に比べて、工事の厳正なチェックが期待できるとされている。

問 37

 昭和57年に設計され、建築後20年を経過したマンションの調査診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、当該マンションでは、給排水管の改修工事が行われていないものとする。

1 診断内容には、必ずしも耐震診断を含める必要はない。

2 診断計画を作成するための予備調査においては、調査対象マンションの状況を実地に確認するとともに、設計図書や過去の診断及び修繕の記録についても調査するのが一般的である。

3 不具合の状況、改善要望等に関する全戸アンケート調査を行うことは、より正確に現状を把握する上で有効である。

4 給排水管の老朽化の程度を診断するためには、予備調査として、抜管によるサンプル採取を行った後、内視鏡調査により管全体の肉厚を測定するのが一般的である。

問 38

 マンションの防水に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 アスファルト防水コンクリート押え工法では、押えコンクリート部分も防水機能を持っているので、その部分に目地を設けてはならない。

2 ポリウレタン系シーリング材は、耐候性が高いので、屋外の金属と金属との接合部の目地に適したシーリング材である。

3 露出アスファルト防水工法は、ルーフバルコニー等の日常的に歩行する場所には採用されない。

4 断熱材は吸水性が高いので、防水層の上に断熱材を敷き込む施工方法はない。

問 39

 マンションの外壁の診断方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 コンクリートのクラックの深さの診断には、クラックスケールを用いて測定する方法がある。

2 コンクリート強度の診断には、壁面に一定の打撃を加え、その衝撃により生じた跳ね返りの大きさによって測定する方法がある。

3 外壁タイルの剥離(はくり)の程度の診断には、剥離部と健全部の表面温度差を測定して、タイル面の浮きの範囲を調査する方法がある。

4 モルタル塗り壁面の接着強度の診断には、壁面のモルタルに接着剤でアタッチメントを接着させ、測定機器を取り付けて引き抜くことにより測定する方法がある。

問 40

 マンションの住戸の床の遮音に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 JIS(日本工業規格)による床衝撃音の遮音等級(L-40、L-50等)の数値が大きいほど、遮音性能は高くなる。

2 同じ材質のコンクリートであれば、コンクリート床の厚さが厚くなるほど、遮音性能は高くなる。

3 床の仕上げ材による遮音効果は、重量床衝撃音に対しては小さく、軽量床衝撃音に対しては大きい。

4 同じ厚さのコンクリート床の場合、梁で区画されたスラブ面積を大きくすると、重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。