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<マンション管理士試験過去問>

 平成15年度(2003年度)マンション管理士試験問題

 問21~問30

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

 

問 21

 共同住宅の居室内における、建築基準法28条の2に定める化学物質の発散に対する衛生上の措置(以下この問いにおいても「衛生上の措置」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 換気設備については、居室内において化学物質の発散による衛生上の支障が生じないように、一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

2 ホルムアルデヒドは、発散により衛生上の支障を生じさせるおそれのある化学物質とされている。

3 衛生上の措置の対象となる建築材料には、保温材及び断熱材は含まれない。

4 衛生上の措置を構ずべき共同住宅の居室には、月に数回しか使用されない集会室も含まれる。

問 22

 再開発等促進区を都市計画に定める場合に必要とされる土地の区域の条件に該当しないものは、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

1 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる区域であること。

2 土地の合理的かつ健全な高度利用を図る上で必要となる適正な配置及び規模の公共施設が整備された区域であること。

3 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献すること。

4 用途地域が定められている区域であること。

問 23

 甲マンション(居住者数40人で、有効容量8立方メートルの水槽を有するものとする。)の水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 この水道が水道事業者から供給を受ける水のみを水源としている場合は、簡易専用水道に該当する。

2 この水道が自家用の井戸を水源としている場合は、貯水槽水道に該当しない。

3 この水道が水道事業者から供給を受ける水のみを水源としている場合は、その水道の設置者は、当該水道事業者の定める供給規定に基づき、水槽の管理責任を負う。

4 この水道が水道事業者から供給を受ける水のみを水源としている場合は、水道事業者は、供給規定に基づき、その水道の設置者に指導、助言及び勧告をすることができる。

問 24

 100人が居住する共同住宅の管理について権限を有する者(以下この問いにおいて「管理権原者」という。)及び防火管理者の責務に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理権原者は、防火管理者を定め、その防火対象物について消防の用に供する設備、消防用水又は消化活動上必要な施設の点検及び整備を行わせなければならない。

2 管理権原者は、消防計画を作成の上、所轄消防長又は消防署長にに届け出なければならない。

3 防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じてその防火対象物の管理権原者の指示を求め、切実にその職務を遂行しなければならない。

4 防火管理者は、消防計画に基づき、消化、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

問 25

 3階建てマンション(すべて住宅の用に供されているものとする。以下この問いにおいて同じ。)の出入口又はその付近における郵便受箱の設置の義務に関する次の記述のうち、郵便法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 すべての住宅にあてた特殊取扱としない郵便物を受取人に代わって受け取る当該マンションの管理者の事務所又は受付(以下この問いにおいて「事務所等」という。)がある場合は、郵便受箱を設置しなくてもよい。

2 当該マンションの住宅の出入口の全部が、直接地上に通じる出入口のある1階及びその直上階にのみある場合は郵便受箱を設置しなければならない。

3 当該マンションにエレベーターが設置されており、各階に住宅の出入口がある場合には、事務所等がなくても、郵便受箱を設置しなくてもよい。

4 当該マンションの各階の専有部分の数が3以下で、各階に住宅の出入口がある場合には、事務所等がなくても、郵便受箱を設置しなくてもよい。

問 26

 ペットの飼育に関する規約改正に係る集会の招集及び議決権行使に関し、区分所有者からの照会に対して甲マンション管理組合の管理者が行った次の説明のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 集会のお知らせは、開催日の10日前に区分所有者の方々にお出しします。

2 集会の招集通知は、あらかじめご連絡いただければ、ご親戚などの家にお届けすることもできます。

3 集会の招集通知とともに、規約改正の議案の要領も通知いたしますから、あらかじめご検討ください。

4 各住戸の専有部分の床面積は異なりますが、各住戸の議決権は、それぞれ1個となりますので、ご承知おきください。

問 27

 A及びその妻Bは、甲マンション(その敷地を区分所有者が共有しているものとする。)の1室を共有しており、Aの持分は三分の一である。この場合のAに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 議決権を行使すべき者が定められていない場合には、持分の小さいAに対してした集会の招集通知は、有効である。

2 Aは、持分が小さいので、議決権を行使する者となることができない。

3 甲マンションに管理組合法人が設立されいる場合、持分の小さいAでも監事となることができる。

4 Aは、Aの持分を他に譲渡する場合は、その持分とその持分に係る敷地利用権とを分離して処分することはできない。

問 28

 甲マンション管理組合の理事長は、大規模修繕工事の実施を目的とする集会の招集に当たり、各区分所有者に対し次の書面を送付した。この書面の1~4の記述のうち、中高層共同住宅標準管理規約(以下「標準管理規約」という。)によれば、適切なものはどれか。

臨時総会は、別紙招集通知のとおり開催いたしますが、あらかじめ、議決権行使の方法等について若干の説明をいたします。

1 今般の議案は、大掛かりで費用も著しく多額にのぼる修繕工事の実施に関するものでありますので、総会に出席して意見を述べる方は、議決権を行使できる組合員に限らせていただきます。

2 総会に欠席される方は、号室番号と氏名をご記入の上、理事長に一任する旨の委任状をご提出ください。

3 総会に欠席される方で委任状を提出されない場合は、総会の期日前に議案についての賛否を記載した書面を理事長に提出することによって、議決権を行使することもできます。

4 最後に、今回の総会では、大規模修繕工事の実施について組合員の皆様の賛否の意思を明確にしていただく必要がありますので、議決権を代理行使される方は、組合員の同居者又は他の組合員に限らせていただきます。(別紙招集通知は省略)

問 29

 管理組合の役員の選任に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

1 立候補した区分所有者を、理事に選任することはできない。

2 法人名義のマンションの1室を社宅として使用している従業員を、理事に選任することはできない。

3 現にマンションに居住していない区分所有者を、監事に選任することができる。

4 理事長は、総会で選任しなければならない。

問 30

 甲マンション管理組合の区分所有者Aが管理費を滞納している場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び民事訴訟法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aの死亡後、専有部分の登記名義がAのままになっている場合、甲は、Aの相続人に対して滞納管理費の支払請求訴訟を提起することはできない。

2 Aが滞納管理費の支払をしないままBに専有部分を売却した場合、甲は、Aに対して滞納管理費の支払を請求することはできない。

3 甲が裁判所にAに対する支払督促の申立てを行った場合において、Aがそれに対し適法な異議の申立てを行ったときは、甲の支払請求は、通常の訴訟に移行することになる。

4 甲がAに対し6ヵ月ごとに配達証明付き内容証明郵便で支払を督促し、その郵便が配達されていれば、滞納管理費の支払請求権の消滅時効は、中断する。