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<マンション管理士試験過去問>

 平成14年度(2002年度)マンション管理士試験問題

 問11~問20 

 *問題は出題当時のものであり、それ以降の法令改正等には対応しておりません。 

問 11

 マンションの区分所有者が管理費を滞納している場合の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 区分所有者が滞納している管理費の一部を管理組合に弁済しても、残余の管理費についての時効は、中断しない。

2 管理組合が訴えを提起すれば、その訴えを取り下げたとしても、時効は中断する。

3 管理組合が書面で催告した場合、時効は中断するが、6ヵ月以内に裁判上の請求その他の民法に定める手続きをとらないと、時効中断の効力は失われる。

4 管理組合が支払督促の申立てを行ったとしても、滞納者が異議を申し立てたときは、直ちに、時効中断の効力は失われる。

問 12

 一団地内に下図のとおり①~④の4棟の専有部分のある建物があって、甲地は①と②の各区分所有者、乙地は③の各区分所有者、丙地は④の各区分所有者がそれぞれ共有しており、また、中央の通路部分を①~③の各区分所有者、立体式駐車場を③と④の各区分所有者がそれぞれ共有している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 ①と②の各区分所有者は、規約に別段の定めがなくても、全員で構成する団体により、甲地の管理を行う。

2 ①~③の各区分所有者は、規約を定めれば、全員で構成する団体により、甲地及び乙地の管理を行うことができる。

3 ①~④の各区分所有者は、規約を定めれば、全員で構成する団体により、立体式駐車場の管理を行うことができる。

4 ①~③の各区分所有者が規約によって全員で構成する団体により①~③の管理を行うこととした場合には、③の区分所有者は、その棟の集会の決議のみをもって、その棟の管理組合により③の管理を行うものとすることはできない。

問 13

 Aが甲マンションの201号室の購入に際してB銀行から融資を受け、これにBの抵当権設定登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Bの抵当権の効力は、Aが有する共用部分の共有持分にも及ぶ。

2 Bの抵当権の効力は、Bの抵当権設定後Aが201号室を第三者に賃貸したことにより得られる賃料債権に及ばない。

3 Bの抵当権設定登記後Aから201号室を契約期間を定めないで賃借した者は、その賃借権をBに対抗することができない。

4 Bが抵当権の被担保債権を第三者に譲渡しても、抵当権は、Aが承諾しない限り、当該第三者に移転しない。

問 14

 AがBに中古マンションの一室を売却した場合におけるAの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Aが専有部分内の床暖房設備が一部故障していたことを全く知らなかった場合でも、Aは、Bに対し、瑕疵担保責任を負う。

2 Aの専有部分にある家庭用エアコンディショナーが故障していた場合、Bは、Aに対し、損害賠償の請求のほか、売買契約の解除をすることもできる。

3 Aが負う瑕疵担保責任は、引渡し後に生じた瑕疵には及ばない。

4 Bが売買契約を締結して2年後に隠れた瑕疵があることを知った場合、その日から1年以内に損害賠償の請求をすれば、損害賠償請求権は保存される。

問 15

 Aマンション管理組合が屋上防水の全面改修工事をB工務店に発注する場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aの管理者は、集会の決議又は規約の定めがなくても、Bと請負契約を締結することができる。

2 Aの管理者が勤務しているBに工事を請け負わせることは利益相反行為に当たるので、規約に別段の定めがない場合でも、Aは、Bと請負契約を締結することができない。

3 Aの管理者は、Aが請負代金を支払うことができなかった場合には、Bに対して損害賠償責任を負う。

4 工事が4割程度完成した場合でも、Aは、Bに対して損害賠償をすれば、請負契約を解除することができる。

問 16

 甲マンション管理組合の管理者Aが修繕積立金1,OOO万円を自己の事業のために費消した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aは、個々の区分所有者に対する善良なる管理者の注意義務違反として、それぞれに対して債務不履行責任を負う。

2 Aは、故意に他人の権利を侵害した者として、甲に対して不法行為責任を負う。

3 区分所有者が集会において区分所有者及ひ議決権の各4分の3の賛成による決議をした場合には、指定された区分所有者が、区分所有者全員のために、Aに対して損害賠償を請求する訴訟を提起することができる。

4 Aに対する損害賠償請求権は、費消した時から3年で時効により消滅する。

問 17

 新築マンションの売買契約における住宅の品質確保の促進等に関する法律第88条に規定する瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住宅店舗複合用途型マンションである場合、店舗としてのみ使用する専有部分については、適用がない。

2 マンションの一室を購入した後にシステムキッチンの戸棚の不具合が発見された場合、売買契約締結後2年以内であれば、買主は、売主に対し、瑕疵修補請求をすることができる。

3 新築マンションの売主が負う瑕疵担保責任期間は、当該マンションの工事完了の日から10年間であり、当事者間の合意があれば20年間に延長することができる。

4 新築マンションの売買契約において、当事者間の合意があれば、損害賠償の請求又は契約の解除に限ることができる。

問 18

 一棟の建物における複数の専有部分の全部を最初に単独で所有する新築マンション分譲業者が、分譲前に行う区分建物の表示の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 区分建物の表示の登記は、新築後1ヵ月以内に申請しなければならない。

2 一棟の建物に属するすべての専有部分の表示の登記は、一括して申請しなければすることができない。

3 専有部分の一つを共用部分とする規約は、公正証書により設定し、この共用部分たる旨の登記を行うに当たっては、申請書にその公正証書を添付しなければならない。

4 マンション分譲業者は、専有部分の床面積の割合と異なる割合の敷地利用権を規約で定めても、その登記をすることはできない。

問 19

 第一種中高層住居専用地域において定めることができない地区は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

1 高度地区

2 高度利用地区

3 高層住居誘導地区

4 特別用途地区

問 20

 共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 高さ20mの住宅には、避雷設備を設けなくてもよい。

2 高さ31mを超える部分を階段室及び建築設備の機械室のみに供している場合には、非常用の昇降機を設けなくてもよい。

3 住戸内の密閉式燃焼器具等のみを設けている浴室には、換気設備を設けなくてもよい。

4 地上階の居室の窓その他の開口部の採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積の1/10としてもよい。